デジタル庁、次期マイナンバーカードを2029年度中に提供へ
⚡ 3行まとめ
- 次期マイナンバーカードは2029年度中に提供
- デジタル社会の実現に向けた重点計画を閣議決定
- マイナポータルの機能拡張なども計画に明記
デジタル社会の実現に向けた重点計画が閣議決定され、次期マイナンバーカードの提供時期やマイナポータルの機能拡張が明らかになりました。
AI TECH TIMES編集部が報じたところによると、7月21日に「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されました。これはデジタル庁が公表したもので、デジタル社会の実現に向けた理念や原則、AIの活用、DXの推進などについて明記されています。
DXの推進において重要な役割を担うのがマイナンバーカードです。公開された情報によれば、マイナンバーカードは2025年12月に保有枚数が人口の80％に達するとされています。
今回公表された重点計画では、次期マイナンバーカードを2029年度中に提供する方針のほか、マイナポータルの機能拡張についても触れられており、今後のデジタル基盤の刷新に向けた動きが本格化することになります。