金融庁と東証、コーポレートガバナンス・コードを83から30項目へ激減させた理由

金融庁と東証は7月21日、5年ぶりとなる「コーポレートガバナンス・コード」改訂版を公表しました。従来の83項目から30項目へと大幅に削減し、形式的な穴埋めから実質的な対話へと舵を切っています。

今回の改訂では、「人的資本への投資」や「果断なリスクテーク」を促す内容となっています。リスクを新たな「稼ぎ方」と捉え直し、形骸化した取締役会を脱却することが目指されています。

企業が平時から「説明する筋肉」を鍛えて持続的成長へと導くための戦略と「5つの問い」が示されており、今後の取締役会のあり方がどのように変わるのか注目されます。