グーグルに1600億円制裁のEU、トランプ大統領が関税課す方針

ヨーロッパ連合（EU）が、アメリカのIT大手グーグルに対し、日本円で1600億円余りの制裁金を科したことが明らかになりました。この決定に対し、アメリカのトランプ大統領が強い反発を示しています。

トランプ大統領は、今回の制裁金科徴を受けて「通商法301条」に基づいた調査を始めると明らかにしました。この調査を通じて、アメリカ企業に対する不当な罰則への対抗措置をとる構えを見せています。

さらにトランプ大統領は、対抗措置としてEUに対して関税を課す方針を主張しています。今後のEUとの通商関係や、巨大IT企業を巡る国際的な動向に大きな影響を与える可能性があります。