自民党内で税率1％案浮上も、食料品の消費税減税どうなる

食料品の消費税減税をめぐり、超党派の「国民会議」の実務者会議が開催されました。しかし、現時点では意見の一致に至らなかったと明記した中間とりまとめ案の修正案が示され、具体的な方向性は打ち出されませんでした。

こうした中、自民党内では新たな動きが出ています。来年4月から2年間、税…とする案について、進めるべきだという意見も挙がっており、党内の調整や議論が続けられている状況です。

今後は、一連の議論や党内の意見を踏まえて、最終的に首相がどのような判断を下すのかに大きな注目が集まっています。今後の動向から目が離せません。