【2028年施行】金融所得の社会保険料算定

個人の金融所得が社会保険料の算定に反映される新制度について、いよいよ現実味を帯びて話が進んでいます。金融所得課税が強化されつつある中、それに先立って社会保険料の算定基準も変わるという動きが浮上しています。

日本はこれから、少子化に伴う国民負担率の上昇という困難な道に直面することになります。こうした状況下において、増税と社会保険料負担増の両輪で対策が進められていく形です。

これまでは氷河期世代が団塊世代の老後を支える構図などがありましたが、制度を取り巻く環境は大きな転換点を迎えています。今後は金融所得に対する社会保険料の算定方法がどのように変化していくのか、制度設計の行方に注目が集まっています。