日米など11か国、北朝鮮IT労働者に注意喚起

AI TECH TIMESの報道によると、日本やアメリカなど11か国の関係機関が、北朝鮮のIT労働者に関する共同文書を公表しました。

このIT労働者らは、ほかの国の国民になりすますことで海外企業から不正に収入を得ているとされています。

今回の文書公表は、北朝鮮側のこうした手口に関する認識を深め、各国が対抗措置をとることで監視を強める狙いがあります。